概要の確認日 2026-10-01

物品・施設利用

たばこ税

製造たばこに課される国税です。製造場からの移出又は保税地域からの引取りを基本的な課税時点とします。地方のたばこ税や国のたばこ特別税とは別の税目です。

国税・地方税

国税

課税主体

国

納める人

製造たばこの製造者又は保税地域から製造たばこを引き取る者

課税の基礎

移出又は引取りをする製造たばこの本数。種類に応じて紙巻たばこの本数に換算する。

適用状態

現行制度の案内あり

適用時点

2026-10-01時点の概要。加熱式たばこの換算方法には2026年4月・10月の段階的見直しがあるため、個別計算は適用日別確認が必要。

税率と条件

税率・適用条件は公式資料をご参照ください。

概要の確認状態

概要出典を照合

概要確認日

2026-10-01

公式資料

• 財務省：税の種類に関する資料

  資料の基準：取得時掲載表。施行前税・停止税を含むため現行税数ではない／確認日：2026-10-01／本文確認済み

• 国税庁税務大学校：間接税法（教材）

  資料の基準：揮発油・地方揮発油・石油ガス・航空機燃料・石油石炭・電源開発促進・たばこ・自動車重量税の各章。／確認日：2026-10-01／本文確認済み

• 財務省：たばこ税等に関する資料

  資料の基準：国・地方のたばこ税等と2026年の加熱式たばこ課税標準見直し。／確認日：2026-10-01／本文確認済み

• 国税庁：加熱式たばこに係る課税方式の見直し

  資料の基準：2026年4月からの段階的見直し。／確認日：2026-10-01／本文確認済み